【埼玉、東京で建設業、宅建業、建築士事務所をお考えなら埼玉県所沢建設業許可代行センターへ】
埼玉県所沢市の行政書士が建設業許可申請、宅建業免許申請、建築士事務所登録、電気工事業登録を承ります。実績の埼玉所沢建設業許可代行センターにお任せ下さい
埼玉県所沢建設業許可 行政書士
埼玉県所沢市を拠点に建設業、宅建業お手伝い致します。2005年開業以来実績多数。お任せ下さい。

建設業更新、建設業事業年度報告、会社設立にも勿論対応。微妙な案件でもお問い合わせ下さい。

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東京都・埼玉県で建設業許可をお考えの方はご相談下さい。埼玉県、東京都以外でも対応可能です。
■ 建設業の業種
建設業の業種は下記の28種類に分類されています。
土木一式 建築一式 大工工事
左官工事 とび・土工・コンクリート工事 石工事
屋根工事 電気工事 管工事
タイル・れんが・ブロック工事 鋼構造物工事 鉄筋工事
舗装工事 しゅんせつ工事 板金工事
ガラス工事 塗装工事 防水工事
内装仕上工事 機械器具設置工事 熱絶縁工事
電気通信工事 造園工事 さく井工事
建具工事 水道施設工事 消防施設工事   
清掃施設工事
※建設業許可が必要な業者は許可を受けた業種の工事だけを請け負い、営業することが出来ます。

種類の具体的内容についてはお気軽にお問い合わせ下さい。

■ 建設業許可の区分
知事建設業許可 1つの県内、都内にのみ営業所を設ける場合
大臣建設業許可 主たる営業所のほか、他の都道府県内に営業所を設ける場合    
一般建設業許可 下請として営業や1件につき一定額以上の工事を下請けに出さない業者
特定建設業許可 1件につき一定額以上の工事を下請けに出す業者
■ 建設業許可の有効期限
建設業許可の有効期限は5年です。引き続き建設業を営む場合は期間満了日の30日前まで建設業許可更新申請をしなければなりません。
■ 建設業許可の要件
【経営業務管理責任者がいること】

法人の場合は常勤の役員のうち1人が、個人の場合は本人が経営業務管理責任者にならなければなりません。

経営業務管理責任者になるには主に下記のいずれかに該当しなくてはなりません。

要件1:許可を受けようとする建設業に関し5年以上の経営経験

要件2:許可を受けようとする業種以外の建設業に関し7年以上の経営経験

※その他要件もありますのでメール要件チェックをご利用下さい。

【専任の技術者がいること】

常勤の専任技術者が社内にいなければなりません。

専任技術者になるには主に下記のいずれかに該当しなくてはなりません。

要件1:許可を受けようとする建設業に関する資格を有すること

要件2:許可を受けようとする建設業に関し10年以上の実務経験(学歴により異なる)

※資格、学歴、実務経験についてはメール要件チェックをご利用下さい。

【金銭的信用があること】

会社、個人事業の決算状況により残高証明書等が必要になります。

一般建設業の場合

自己資本の額が500万円以上であること

500万円以上の資金調達能力があること

継続して建設業を営業した実績があること

※残高証明書取得のタイミング等ありますのでお気軽にご相談下さい。

【欠格事由に該当しないこと】

建設業法により建設業許可欠格事由が定められております。欠格事由はしっかり確認する必要があります。

(受理後は手数料(知事許可の場合9万円)が原則として返ってこないため)

※欠格事由の詳細はメール要件チェックをご利用下さい。

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業務によっては日本全国対応可能です。まずはお気軽にお問い合わせ下さい。

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