【埼玉、東京で建設業、宅建業、建築士事務所をお考えなら埼玉県所沢建設業許可代行センターへ】
埼玉県所沢市の行政書士が建設業許可申請、宅建業免許申請、建築士事務所登録、電気工事業登録を承ります。実績の埼玉所沢建設業許可代行センターにお任せ下さい
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埼玉県所沢市を拠点に建設業、宅建業お手伝い致します。2005年開業以来実績多数。お任せ下さい。

建設業更新、建設業事業年度報告、会社設立にも勿論対応。微妙な案件でもお問い合わせ下さい。

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東京都・埼玉県で建設業許可をお考えの方はご相談下さい。埼玉県、東京都以外でも対応可能です。
■ 電気工事業登録
電気工事業を開始する場合、都道府県知事に対し、添付書類とともに電気工事業開始届出書を提出しなければなりません。

※建設業の許可業者についても登録が必要です。

■ 電気工事業の区分
一般用電気工事 電力会社から600V以下で受電する電気工作物の工事
一般及び自家用電気工事 電力会社から高圧(600V超)で受電する電気工作物の工事    
その他、区分、建設業許可の所持により「登録・届出・通知・みなし通知」と区分が異なります。

■ 必要書類
・電気工事業開始届出書

・誓約書

・主任電気工事士の雇用証明書

・主任電気工事士実務経験証明書(第一種電気工事士の場合は不要)

・備付器具調書

・標識仕様書

・主任電気工事士の電気工事士免状

・主任電気工事士の常勤確認資料

■ 必要な電気工事検査器具
・絶縁抵抗計

・接地抵抗計

・抵抗及び交流電圧を測定できる回路計

・低圧検電器

・高圧検電器

・継電器試験装置

・絶縁耐力試験装置

※一般電気工事の場合は上から3つまでの所有で可

※継電器試験装置、絶縁耐力試験装置は借用や外注で可


■ 解体工事業登録
建築物の解体工事を業として行おうとする者は区域を管轄する都道府県知事の登録が必要です。

※500万円以上の解体工事を行う場合は建設業許可が必要です。

※下記の建設業許可を受けている業者は解体工事業の登録は不要です。

・土木工事業

・建築工事業

・とび・土工・コンクリート工事業

■ 解体工事業登録の有効期限
解体工事業登録の有効期限は5年です。引き続き解体工事を営む場合は期間満了日の30日前までに解体工事業登録更新申請をしなければなりません。
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