経営事項審査 申請代行オフィス福岡
行政書士小松愛太郎事務所
年商1億〜10億の建設会社が直面する「経審の複雑さ」を、建設業専門の行政書士が完全サポート。公共工事参入を、全力でサポートします。
公共工事を受注するために、建設会社が必ず受けなければならない審査制度です。
| 対象 | 公共工事を受注したい建設業許可業者（国・都道府県・市区町村発注工事） |
|---|---|
| 申請タイミング | 決算変更届（事業年度終了届）の提出後に申請可能。決算後なるべく早めの申請が推奨される |
| 有効期限 | 審査基準日から1年7ヶ月。毎年の更新が必要 |
| 申請先 | 許可行政庁（国土交通大臣許可は地方整備局、知事許可は各都道府県） |
経審は毎年必要な上、少しのミスが点数に直結します。忙しい経営者が自力で対応しようとすると、こうしたリスクが生まれます。
建設業専門だからこそできる、確実・迅速・安心のサポート体制。
お問い合わせから申請完了まで、全てのステップを専門家がリードします。
経審に悩んでいた建設会社の経営者様からの声をご紹介します。
すべて税込み表示です。案件内容によりお見積りいたします。
| サービス内容 | 含まれる作業 | 基本料金（税込） |
|---|---|---|
| 決算変更届 事業年度終了届 |
事業年度終了報告・財務諸表サポート・変更内容整理 | ¥55,000〜 |
| 経営事項審査 申請代行（一式）おすすめ | 決算変更届含む一式・工事経歴書作成・技術職員名簿整理・審査機関申請・点数アドバイス | ¥132,000〜 |
| 指名願い 入札参加資格申請 |
各自治体への入札参加資格申請書類作成・申請代行 | ¥55,000〜 |
上記とは別途、行政庁へ納入する法定費用等が必要となります。
料金は案件の複雑さにより変動する場合があります。まずはお見積りをご依頼ください。
経審に関するご不明点・お見積もりはすべて無料です。しつこい営業は一切行いません。